2020-11-27 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
この報告において、この割合が三〇％台の半壊世帯については、補修費の平均等を踏まえ、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に該当するとされておりまして、これを踏まえ、政府間の検討、調整等を進めた結果、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯については、その補修等の費用が平成三十年の給与所得者の年間平均給与と同程度であることから、生活の再建支援のための措置を講ずる必要があるとの結論に至りました。
この報告において、この割合が三〇％台の半壊世帯については、補修費の平均等を踏まえ、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に該当するとされておりまして、これを踏まえ、政府間の検討、調整等を進めた結果、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯については、その補修等の費用が平成三十年の給与所得者の年間平均給与と同程度であることから、生活の再建支援のための措置を講ずる必要があるとの結論に至りました。
○政府参考人（小松親次郎君） 具体的に、どのような市町村との話合いによって評定平均等の決め方について納得が得られるか。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 あるいは、今先生から御指摘がありましたように、そのやり方によって、本来の趣旨でございます児童生徒の学力の状況の把握、それからその伸びの状況の振り返りや各学校での指導の仕方の改善、こういったものが一面的な点数競争になってしまっていないか。
その結果、輸出の数量も、例えば三か月の移動平均等で見ますと、傾向としては昨年二月を底にして九％ほど増えてきているという意味での円安効果はやはりあるんだろうというふうに私は見ております。 二〇一二年度のＧＤＰベースで見ますと、輸出が七十兆ございましたので、九％ほど増えているということを基に計算しますと、約六兆円の拡大効果ということが円安によってもたらされているというふうに言えると思います。
生産人口の減少、景気の回復の波に乗れず、全国平均等に大きく引き離されておりました。 その高知県をどうするのか。やはり経済が一番大事ということで、尾崎正直知事は、高知県産業振興計画というものを平成十九年に作りました。この産業振興計画、いわゆる地産外商、高知県で作ったものを外に売っていこうといったのが一番のテーマでございました。
これにつきましては、民間教育訓練機関における受講料の平均等を勘案しまして、これは公共職業訓練の委託費の単価でも六万円となっておりまして、これに倣って設定をしたものでございます。
要は、民間の企業に対する給与倍率は右肩下がりでずっと東京都から沖縄県までこういうふうに下がっておるけれども、公務員の給与の平均等を見るとちょっと高いところがある。何か統計的な処理もこんな話でその比較になるのかどうか、私はちょっと疑問なところもぱっとあったものですから、どうかと思うんでありますけれども、これについてちょっと総務省の御見解があったら、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
やり方とか実施機関は異なりますが、例えば米国では個別の取引価格情報を集約して公表しておりますし、また、ドイツでは更地の取引価格の平均等を地区ごとに土地価格地図として公表するというようなことで行って、一般的にそういう形で行われているところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（渡辺博史君） お答えを申し上げますが、外為特会の評価は半年平均の数字を使ってやっておりますので、今の段階では昨年の十二月末までに過去六か月平均等を取りまして百十五円という計算でやっております。
○長勢委員 報道では、厚生省の全国平均等の八百倍という大変な数字であるといったような報道がなされたのではないんですか。そこら辺、きちんとお話をいただきたいと思います。
そんなことで、現在、率直に申し上げますと、医療費が国の平均等に比べますと、老人医療費の関係では全国平均で一人当たり七十五万二千円、新潟県平均が六十三万四千円でありますが、守門村の場合には非常に高齢者比率が高いにもかかわらず四十九万八千円というような非常に低い金額であります。
○政府委員（鈴木孝男君） 私どもも特定地域を五十一地域二百十六市町村指定いたしましたわけですが、指定いたしました昭和六十二年以降の生産の動向あるいは雇用の状況を見ますとおおむね改善をしておりまして、その全国平均等から比べましても改善しているのではなかろうかと思います。
そこで、保険外負担の実態を伺いたいと思いますけれども、老人保健課の調査でいろいろなデータが出ておったようでありますが、平均的なところで、それから関東と全国平均等の比較、都会と全国平均ですね、ちょっと伺いたいと思います。
第一点は、販売数量基準と申しまして、通常考えるところでは過当競争地域というのは一ＳＳ当たりの販売数量というのはどうしても過当競争を反映して全国平均あるいは当該都道府県平均を下回る可能性があるだろうということで、著しく全国平均等を下回る場合にはまず該当するだろう、これが第一の要件でございます。第二の要件が、経営状況基準と称しているのですが、経営状態が非常に悪い。
だから、全国平均の、県平均等で必要額を算入したんでは、とても私どもの方の分は補い得ないということになるんじゃないかと思うんです。例は昨年にありました。政保については減額されましたので、その分を補うといいながら別途二百億円措置されました。それは政保比率の多いところについて特別に補助するということで、二百億円が追加されたと思っております。
○政府委員（関谷俊作君） 十一万トンは五十九年度に十一万トン見込まれるということでございまして、お尋ねのような農政局別の内訳ではなくて、過去の転作実績から平均等をとりましてあくまでも推定をいたしました全国レベルでの数字でございます。
それから、施設整備の水準が他の都市あるいは全国平均等に比べて非常に低いというふうな御指摘でございまして、この点も、私どもまことにそのとおりというふうに考えておりまして、これをいかに高めるかというのが今後の課題だと思っております。
という点につきましては、私どもは、地方における過重な負担を軽減するという意味において非常に大きな効果を持ってきたというふうに考えておりますが、ただ、この施設整備と申しますのは五十五年度までにおける目標ということでございまして、いわばフローの概念でございますが、それに対しまして現在施設の整備水準がどうなっているかという、いわばストックの観点から見ますと、新産・工特地区においては他の都市平均あるいは全国平均等
○政府委員（松本作衞君） ことしの生産者米価で正式に決定いたしました米価は、等級の平均等の計算がございまして、昨年よりも若干上がりまして、一万七千二百七十九円でございます。
私の申し上げましたのは、公団からの中間的左報告によれば、大体平均等が一応出されておりますが、そういうものを前提にいたしますと大体おさまるのではないかという中間段階の感触的な報告でございます。したがいまして、ただいま町田副総裁が発言されましたように、最終的なＷＥＣＰＮＬというものはどうなるかというのは作業中でございまして、その過程での一報告を前提にしまして私はお答えしたわけでございます。
その問題については、むしろ新空港の問題として取り上げなければいけないと思うのでございますけれども、このような観点で、年間平均もしくは一時間平均等の排気ガスの排出量の計算等もいろいろ数値となってあらわれておりますけれども、そういうものを少なくとも現在よりも以下にとどめるためには、どうしても便数を削減するという以外にないのではないか。